【高論卓説】相談役・顧問制度の改革 批判逃れの形ばかり 情報公開に注目 (1/3ページ)

 6月の株主総会で大きな話題となったのが相談役・顧問制度の是非だ。2015年に発覚した東芝の不正会計問題などが相談役や顧問による「院政」が影響しているのではないかという疑問が浮上、総会を前に相談役・顧問制度を廃止する企業も相次いだ。

 武田薬品工業では、長谷川閑史会長の相談役就任をめぐり15人の株主が長谷川会長の解任と相談役・顧問制度の廃止を求めた株主提案が注目を集めたが、結果的に承認された。一方で日東紡、日清紡ホールディングス(HD)は相談役・顧問制度を廃止、阪急阪神HD、J.フロントリテイリングは相談役制度を廃止した。

 相談役は、社長会長経験者が就任するポストで個室や車、秘書などの提供や報酬があり、株主から選ばれた立場ではないので、経営に対して一定の責任があるわけではない。現経営陣にとっては先輩経営者ということで一目置かれ、ときには院政の元凶になることもある。

 東芝は不正会計発覚前には17人の相談役や顧問がおり、こうした経営陣OBたちの影響があったのではないかといわれている。指名委員会等設置会社であったにもかかわらず、相談役がトップ人事に首を突っ込んでいることが当時相談役で日本郵政の社長を務めていた西室泰三氏の記者会見で明らかになった。

社員が去り、不正を犯した役員は顧問として返り咲く。理不尽この上ない。

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