【講師のホンネ】障害者雇用で人材確保 紺野大輝 (1/2ページ)

 6月1日、2018年春の新卒採用が解禁された。今年も売り手市場となっているが、読者の会社は十分な人員を確保できているだろうか。もし、「人員が足りない」「もっと採用したい」と考えていたら、ぜひ障害者の雇用を検討してほしい。

 健常者の採用は厳しい状況が続いているが、就労を希望している障害者はまだまだたくさんいる。現在、従業員数の2%以上の障害者を雇用することが法律で義務付けられている(これを「法定雇用率」という)が、法定雇用率を達成している企業の割合は48.8%(16年6月1日時点)とまだ半分にも達していない。

 さらに、厚生労働省は17年5月30日、「民間企業の法定雇用率を段階的に2.3%に引き上げることを了承(18年4月1日から2.2%、3年を経過する日より前に2.3%)」と発表した。現在、基準を満たしている会社も、今後はさらに雇用を増やすことになる。

 障害者雇用が進まない壁となっているものは何なのか。たびたび耳にするのは、「うちには障害者に任せられる仕事がない」という声である。厚労省が行っている「障害者雇用実態調査」を見ても「障害者雇用の課題」として一番多く挙げられているのが「社内に適当な仕事があるか」となっている。これは身体・知的・精神の全ての障害に共通して多い傾向にある。逆に障害者雇用を進めてきた会社は、障害者を雇用するに当たって、仕事を作りだしてきたといえる。

では、どうすれば仕事を作り出せるのだろうか

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