生保、高齢者向け商品強化 医療費の負担増…長寿リスクに対応

 生命保険各社が高齢者向け商品やサービスを強化している。寿命が延び、老後の生活費や医療費などの負担が増す「長寿リスク」の高まりが背景にある。高齢者の増加を受け、各社は市場拡大が見込める成長分野に位置付けており、今後、競争が激しさを増しそうだ。

 メットライフ生命保険は2日、高齢者に人気の、持病があっても入れる保険の保障を手厚くした。通常、加入後間もなく持病が悪化した場合は給付金を削減する条項があるが、業界で初めてそれを撤廃した。認知症と診断されればすぐに一時金を支払う特約も始めた。日本生命保険や第一生命保険は、長生きすれば年金額が大きくなるタイプの終身年金を相次いで発売した。日生は「発売1年で約3万5000件の加入があり、堅調に推移している」という。

 サービスを拡充する動きも活発だ。朝日生命保険は要介護状態になった契約者に代わり医療機関で診断書を取得するサービスを始めた。明治安田生命保険は、契約者が77歳になった時点と、90歳以降定期的に保険の未請求がないか、注意喚起する取り組みを行っているほか、住友生命保険は介護に関する無料の電話相談窓口を設置している。

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