経済同友会「消費税率確実な引き上げを」 軽井沢アピールを採択

 経済同友会は14日、長野県軽井沢町で開催していた夏季セミナーで、持続可能な社会構築に向けた取り組みを強化するとした「軽井沢アピール」を採択し、2日間の日程を終え、閉幕した。アピールでは、政府に対し「短期的な支持率変動を恐れず、財政健全化に向け2019年10月の消費税率引き上げの確実な実施」を求めた。

 小林喜光代表幹事は、保護主義が強まる中でも「安倍政権は日欧EPA(経済連携協定)の大枠合意など、自由貿易の推進に取り組んでいる。経済界、経済人としてこの動きに協力していくべきだ」と語った。

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