「もう限界」パナ幹部が脱大阪宣言 戸惑う関西企業、東京シフト「遅すぎる」の声も (2/3ページ)

コネクティッドソリューションズ(CNS)社」の樋口泰行社長=東京都内
コネクティッドソリューションズ(CNS)社」の樋口泰行社長=東京都内【拡大】

 パナソニックの4つの社内分社のうち、太陽電池や車載機器などを手がける2社は門真市に、白物家電などの1社は滋賀県草津市に、それぞれ今後も本社を置く方針だ。それだけに、樋口氏の門真脱却宣言に戸惑う関西企業関係者は多かったという。

「遅すぎた」判断

 樋口氏は顧客が東京に集中していることを移転の理由に挙げ「みんなでお客さまの近くに行く」と語った。事実、工場の稼働を効率化するIoTのサービスや旅客機の座席に備え付ける映像・音響(AV)機器事業の9割近くの顧客は東京にいるとされる。

 またCNS社が手がけるサイバーセキュリティー事業では、競合他社のほとんどが東京に本社を構える。同業他社の幹部は「サイバー対策に取り組む関西企業は東京より圧倒的に少なく、大阪で事業をしてもメリットはない」と話す。

 パナソニックの東京シフトはむしろ「遅すぎた」という指摘も多い。

 同じ関西発祥の有名企業であるサントリーホールディングス(HD)は昭和50年ごろから、ビールやウイスキーなど主要事業の機能を東京に移してきた。大阪よりも人口の多い東京を選ぶのは「自然な流れ」(サントリー社員)だという。

進まない地方移転

 一方、政府は平成27年、東京一極集中を回避するため、本社機能を地方に移転した企業を対象とする優遇税制を創設した。

「税金の優遇措置を受けることよりも…」

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