サンマ漁獲枠新設、中韓露と対立 日本の提案実らず NPFC発足2年で早くも壁 (1/2ページ)

10日、水揚げされた初物のサンマを手にする漁業関係者=北海道釧路市
10日、水揚げされた初物のサンマを手にする漁業関係者=北海道釧路市【拡大】

 サンマの漁獲規制を議論した北太平洋漁業委員会(NPFC)が15日、閉幕した。日本は乱獲が行われているとして国・地域別漁獲枠の新設を提案したが、中国、韓国、ロシアと見解が対立、議論は深まらなかった。NPFCは発足から2年で早くも壁にぶつかった。

 台湾は支持

 各国の交渉担当者が会場から出てくる中、中国の担当者の険しい表情が際立った。漁獲量首位の台湾は枠新設を支持したが、反対国の声にかき消された。日本政府の担当者は「疲れた」と漏らし、会場を後にした。

 漁獲枠の新設に対しては専門家の間でも「難しい」との見方が多かった。中国などと日本では漁場や漁の仕方が違うためだ。中国や台湾が漁場とするのは主に日本の沿岸から400キロ以上離れた海域。大型船で数カ月通して漁を行い、魚は船上で冷凍する。一方、消費者が鮮度を重視する日本は小型船による沿岸漁で、その日のうちに帰港して生のまま水揚げする。

 漁の差は漁獲量に反映し、2013年には台湾が日本を抜き首位に立った。16年は台湾14万6000トン、日本11万4000トン、公海での数値しか公表していない中国が6万3000トン。各国間では漁獲枠の取引もある。違法操業も横行するなど実態は不透明な部分が多く、利害関係は複雑だ。

日本のサンマ漁は先細りが顕著

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