【リーダーの素顔】勤労者救済の役割増大 “らしさ”追求 (1/3ページ)


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 □全国労働金庫協会・労働金庫連合会理事長 中江公人さん

 日銀のマイナス金利政策による超低金利で、労働金庫(ろうきん)も主力の住宅ローンが低金利競争に巻き込まれ、ビジネスモデル変革を迫られつつある。一方、所得格差が拡大する中、「勤労者に寄り添う金融サービス」を手掛けるろうきんの役割は増している。全国13のろうきんを会員とする全国労働金庫協会と労働金庫連合会(労金連)のトップとして、新ビジネスを模索する。

 --大蔵省(現財務省)出身ですが、当時はどんな仕事をしたのか

 「予算部門の主計局が比較的長く、金融行政に携わったのは、金融庁に行ってからです。当時は、不良債権処理が大きな課題でした。防衛省時代はなんといっても東日本大震災。事務次官として原発事故対応などにあたり、最初の2週間はもう一度大きな爆発があれば、首都圏への影響も避けられないという危機感がありました。役人人生で、最も緊張した2週間でした」

 --労金連に入って5年。外からはどんな印象だったのか

 「(全国に13ある)ろうきんは一般の金融機関からお金が借りられない勤労者を救済するために、勤労者がお金を出し合ってつくった金融機関で、営利を目的にしていないのが特徴です。全国で非正規社員の割合が4割を超える中で、雇用や生活に不安を感じる勤労者は増えており、ろうきんの重要性は増しています。そういう人たちの最後のよりどころと考えています」

 --経営基盤の強化も不可欠だ

 「13ろうきんを平均すると、収益の9割を住宅ローンに依存していますが、住宅ローンは地銀やネット銀行などとの競争も激しく、ビジネスモデルの変革が求められています。ろうきんらしさを追求し、勤労者の生涯取引を進めるよう指導しています」

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