日本証券業協会の鈴木茂晴会長は18日までに産経新聞のインタビューに応じ、現在は時限的措置となっている「少額投資非課税制度(NISA)」の恒久化について「一生懸命努力していく」と述べ、実現に向けて取り組む考えを示した。
NISAは平成26年、未成年者のための「ジュニアNISA」は28年に始まったが、ともに35年末までの措置。鈴木氏は「恒久化は絶対(に必要)だ」としたが、実現には一定の時間がかかるとの見方も示した。
来年からは、NISAの長期積み立て版にあたる「つみたてNISA」もスタートする。つみたてNISAに対しては、開始時点で取り扱う金融商品が限られているなどと指摘する声があるが、鈴木氏は「これまでアプローチできていなかった若年層などの投資未経験者に成功体験をしてもらい、長い目で掘り起こすための重要な手段になる」と期待を寄せた。
決算発表の遅れが続く東芝の上場廃止に対する懸念については「上場していてもらいたいとは思うが、われわれが決める話ではなく、何かを言う筋合いではない」とするにとどめた。
鈴木氏は大和証券グループ本社の社長や会長を歴任し、今月1日付で日証協会長に就任した。