【高論卓説】「北米ワン・トヨタ」で真の現地化 米国産業発展に寄与できるか鍵 (1/3ページ)

 「米国をもう一度世界の自動車産業の首都に戻したい。北米トヨタの取り組みを誇りに思う」。これは、トヨタ自動車の北米新本社の今月6日のオープニング式典に際し、トランプ米大統領から送られたメッセージだ。トヨタが幾度と米国への投資拡大や雇用増大へコミットメントを示してきても、保護主義を前面に押し出し何の反応も示さなかったトランプ大統領が初めてトヨタを称賛した。

 トヨタ北米新本社は、「北米ワン・トヨタ」活動のシンボル的な存在だ。テキサス州ダラス市から自動車で30分程度北に位置するプレイノ市に建設された。約4000人の従業員が勤務し、各拠点からの異動を選択した従業員に加え、テキサス州北部などで1000人以上を新たに雇用する。

 トヨタの本社機能は、販売・金融はカリフォルニア州、製造はケンタッキー州、渉外・広報がニューヨーク州と、複数の都市に散らばってきた。設計、調達、製造、販売の機能が分散し、分散による弊害が生じてきた。拠点を一元化し、機能間の一層の連携を推し進める「北米ワン・トヨタ」活動とは、トヨタの米国事業半世紀の中で最も大きな挑戦となるだろう。

 本社機能の分散に加え、トヨタの北米オペレーションは広く拡散している。工場はケンタッキー、インディアナ、ウェストバージニア、ミシシッピなど7州に点在する。研究開発拠点も含めれば、トヨタの米国内での拠点は19の州にまたがる。

1980年代以来、トヨタをはじめ日本車メーカーは現地化を推進

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