ビットコイン取引停止を前倒し　あす規格変更、混乱回避

　仮想通貨の交換業者らでつくる日本仮想通貨事業者協会は２１日、インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の受け入れや引き出しの受け付けについて、国内の１３取引所が一時的に停止することを決めたと発表した。当初予定していた８月１日から前倒しする。取引停止や再開日時は各取引所が判断する。

　２３日にビットコインの規格が変更されるため、事業者間で手続きに時間差が出た場合に市場の混乱を避ける必要があると判断した。

　規格をめぐっては当初、８月１日に複数に分裂し取引ができなくなるといった恐れがあるとされていた。ただ、規格の変更後も分裂の可能性は残っており、協会は利用者に注意を呼びかけている。

　一連の混乱の背景には、ビットコインの取引が急増したことがある。ビットコインは国や中央銀行など公的な発行体を持たず、複数のコンピューターに全ての取引を記録し、複製や改竄（かいざん）ができないようにしている。

　しかし利用が増えたことで、記録され取引が成立したと判断されるまでに時間がかかるようになり、安い手数料で、すぐに海外送金できるなどのメリットが失われつつあった。このため事業者の間でシステムの処理能力を改善しようとする動きがあり、複数の案が対立していた。

　協会によると、今回はシステムの容量を拡大する規格変更。ただ、事業者がこの規格に不満があれば、別の規格を立ち上げる動きが出る可能性があるという。