8割の女性が「女性より男性のほうが仕事の機会に恵まれている」と回答。女性の雇用機会を増やすために強化すべき取り組み、 企業は「産休育休や時短勤務の制度充実」、国や自治体は「保育・介護サービスの充実」。

【図1】仕事の機会について男女どちらが有利だと思いますか?
【図1】仕事の機会について男女どちらが有利だと思いますか?【拡大】

  • 女性の雇用機会はここ数年で増えていると思いますか?
  • 【図3】企業がどのような取り組みを強化すれば女性の雇用機会がもっと増えると思いますか?(複数回答可)
  • 【図4】 国や自治体がどのような取り組みを強化すれば女性の雇用機会がもっと増えると思いますか?(複数回答可)

人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二)が運営する、正社員勤務を希望する女性向け求人情報サイト『エンウィメンズワーク』( https://women.en-japan.com/)上で、「女性の雇用機会」をテーマにアンケートを行ない、女性517名から回答を得ました。以下、結果をご報告いたします。

調査結果 概要

★ 約8割の女性が「女性より男性のほうが仕事の機会に恵まれている」と回答。
★ 「女性の雇用機会が増えている」と実感している女性は4割に留まる。
★ 女性の雇用機会を増やすために強化すべきと女性が考える取り組み、企業は「産休育休や時短勤務の制度充実」、国や自治体は「保育・介護サービスの充実」。

調査結果詳細

1:約8割の女性が「女性より男性のほうが仕事の機会に恵まれている」と回答。(図1)

「仕事の機会について男女どちらが有利だと思いますか?」と伺ったところ、「男性のほうが恵まれている」(77%)と回答した方が「女性のほうが恵まれている」(6%)と回答した方を大きく上回りました。理由として「結婚や出産で退職・休職する可能性が低いことと、転勤に対応できる男性のほうが昇格昇給に有利だったり、要職を任せられる印象が強い」といった声が多く寄せられました。

【図1】仕事の機会について男女どちらが有利だと思いますか?
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/134652/img_134652_1.png

2:「女性の雇用機会が増えている」と実感している女性は4割に留まる。(図2)

「女性の雇用機会はここ数年で増えていると思いますか?」と尋ねたところ、「思う」と回答した方は42%に留まりました。「思う」「思わない」とそれぞれ回答した方の具体的なコメントを紹介します。

【図2】女性の雇用機会はここ数年で増えていると思いますか?
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/134652/img_134652_2.png

「思う」と回答した方
◯メディアでも女性の雇用をテーマにした物を目にすることが多い。企業も女性の働きやすさや定着度合いを前面に押し出している。女性が長く働くことを前提にした社会になろうとする大きな流れを感じており、機会はかなり増えているのではないかと思う。(25歳)
◯女性活躍推進を政府から打ち出されて、大手が積極的に取り組んでいるから。(30歳)
◯女性が仕事をすることについて積極的になってきていると思う。それに伴い、雇用する立場の人も男女にこだわらず能力を見極めて雇用しているように感じます。(47歳)

「思わない」と回答した方
◯国の政策などを聞いていると、法律を作る側の人間が現実を知らなさすぎてとても希望は持てない。(34歳)
◯大手ではそういう会社もあると思いますが、ごく一部だと思います。実際私の会社(社員30数名)では管理職に女性は一名もいません。(35歳)
◯働きたいけど結婚後だと転職に不利、出産したら保育園に預けるのにまた苦労する、預けても時短だと責任ある仕事を選べない。今、私はその状況です。(37歳)

3:女性の雇用機会を増やすために強化すべきと女性が考える取り組み、企業は「産休育休や時短勤務の制度充実」、国や自治体は「保育・介護サービスの充実」。 (図3、図4)

女性の雇用機会を増やすために強化すべきと女性が考える取り組みを伺いました。企業に期待することの第1位は「産休育休や時短勤務の制度を利用しやすくする」(75%)、第2位は「時短や残業なしのポジション・求人を増やす」(64%)、第3位は「保育・介護サービスの費用を負担・サポートする」(46%)。年代別に見ると、20代は「男性の育児・介護休暇の取得支援をする」(45%)、40代は「仕事内容の男女格差をなくす」(39%)のポイントが他の年代よりも目立ちました。

国や自治体に期待することの第1位は「保育・介護サービスを充実させる」(72%)、第2位は「育児や家事は女性がするものという社会通念を変える」(60%)、第3位は「長時間労働をなくす施策をとる」(51%)でした。年代別に見ると、20代は「産休育休の取得期間を伸ばす」(49%)、「男性の育児・介護休暇の取得支援をする」(45%)のポイントが他の年代よりも目立ちました。

【図3】企業がどのような取り組みを強化すれば女性の雇用機会がもっと増えると思いますか?(複数回答可)
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/134652/img_134652_3.png

【図4】 国や自治体がどのような取り組みを強化すれば女性の雇用機会がもっと増えると思いますか?(複数回答可)
画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/134652/img_134652_4.png

【調査概要】
■調査方法:インターネットによるアンケート
■調査対象:『エンウィメンズワーク』 ( https://women.en-japan.com/ )を利用するユーザー
■有効回答数:女性517名
■調査期間:2017年5月25日~6月21日

▼正社員で働くことを希望する女性向け求人サイト
『エンウィメンズワーク』 https://women.en-japan.com/
画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/134652/img_134652_5.png
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◆本件に関する問合せ先
エン・ジャパン株式会社 広報担当:森本、松田
TEL:03-3342-6590 FAX:03-3342-4507
MAIL:en-press@en-japan.com

◆エン・ジャパン株式会社について
社名 :エン・ジャパン株式会社
URL : http://corp.en-japan.com/

運営サイト:【求人情報】
エン転職: https://employment.en-japan.com/
エン エージェント: https://enagent.com/
ミドルの転職: https://mid-tenshoku.com/
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