日本財託、高齢入居者を適切に支援　全社員が認知症サポーター資格

　東京２３区の投資用マンション販売などを手がける日本財託（東京都新宿区）は賃貸管理会社の社会貢献活動として、高齢入居者への定期的な安否確認を徹底。その一環として全社員に認知症サポーター資格の取得を義務づけている。今年も７月３日に新入社員１４人が養成講座（９０分）を受講し、サポーターとして認定されたことを示すオレンジリングを手にした。

　同社が資格取得に乗り出したのは２０１０年で、２２０人の全社員がオレンジリングを持っている。その狙いについて、宮崎雅啓常務は「認知症を正しく理解し、認知症の入居者やその家族に適切な支援の手をさしのべるため。また、社員には予防に努めてほしいから」と説明。サポーターになったことで地域において認知症患者とその予備軍や高齢者を見守り、困っていたら助ける準備を整え、良き市民として活動することを期待する。

　中でも高齢入居者の見守り活動に役立てる。同社は７０歳以上の入居者に対し毎月１回の電話連絡を行っているほか、２日間にわたり連絡がつかない場合、直接訪問することもある。その際に受講により習得した知識を生かし、サポーターとして適切な対応を行う。

　また認知症対策として有効な財産管理手法「家族信託」の提案に生かす。家族信託を使えば、認知症に伴う財産凍結を防ぐことができることを紹介、年齢的に予備軍とみられる世代に薦めている。契約すると半年に１回程度の割合で面談し認知症の予防にもつなげる。