6年前の3月、魚を解体する漁業用の包丁が突然、売れなくなった。顧客は東日本大震災の被災地に多い。注文が途絶えた主力商品は在庫の山と化した。
「4月期の決算は赤字となり『このままでは、やばい』。尻に火がつき、会社を変えなければ生き残れない状況になった」
新潟県三条市の包丁メーカー、タダフサの曽根忠幸社長はこう振り返る。立て直しに向け、ものづくり企業の再生支援に取り組む中川政七商店(奈良市)の中川政七社長にコンサルティングを依頼した。中川氏は、震災前に三条市が始めた後継者育成塾の講師を務めていた。
問屋に改革宣言
「売れ筋の商品と、そうでない商品をきちんと分けよう」。それまでは産地問屋から言われるままに、プロの業務用や一般消費者向け、漁業や農業用、そば切りなどさまざまな包丁を手掛けていた。多くの材料や中間在庫を抱え、リスクも背負わされている状況を変えるように中川氏が助言したのだ。
営業部長だった曽根氏は「付き合い方を変えさせてもらう」と問屋に改革を宣言し、小売店との直接取引へと大きくかじを切る。
中川氏とともに、一般消費者向けの自社ブランド「包丁工房タダフサ」の立ち上げへと動いた。数多くのヒット商品を生んだプロダクトデザイナーの柴田文江氏と、案内表示などのサイン分野で著名なグラフィックデザイナー、廣村正彰氏という超一流の人物の参画も得た。