関電の値下げアピール、有識者から印象操作の批判　「事実」と説明も「あまりに不誠実」の声 (1/3ページ)

　関西で電気料金が８月に引き下げられる。関西電力が高浜原発３、４号機（福井県）の再稼働を受けて火力燃料費を削減した分などを料金に反映。これに大阪ガスなど新規参入事業者（新電力）各社が追随する形だ。消費者に選んでもらうために、知恵を競い合うが、誤解を招くような宣伝文句は許されない。その禁を危うく破りかけた企業がある。最大手の関電だ。（織田淳嗣）

　消費者に誤解される

　「イメージコントロール（印象操作）みたいな受け止めをした」

　関電の値下げ内容が適正かどうかを精査するため、経済産業省が７月１１日に開いた有識者会合。河野康子・前全国消費者団体連絡会事務局長が皮肉った。

　関電は、電気料金を家庭向けで３．１５％、事業所向けで４．９％、平均４．２９％引き下げることを説明した。標準的な家庭（３７０キロワット時使用）の場合、８月の料金は１万２１８円になるという。

　「印象操作」の疑いを持たれたのは、平成２７年６月に値上げしたときと比べると「１５％」の値下がりになる、とした部分だ。

　１５％のうち１１％は原油安によるもの。原発の再稼働や関電の経営効率化努力の成果ではない。単なる外部環境の変化だ。

１５％のからくり