楽天、警視庁とサイバー犯罪捜査連携


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 インターネット通販大手「楽天」を装った偽サイトでの詐欺被害が相次いでいることを受け、警視庁は4日、同社とサイバー犯罪の捜査で連携強化を図るため、協定を結んだ。警視庁によると、楽天のロゴを使った偽サイトで商品を注文してしまい、現金をだまし取られるなどの被害が出ている。

 協定では、楽天がサイバー犯罪を認知したら速やかに通報することなど、7つの協力事項を定めた。同社のサイトでは偽ブランド品の出品も確認されており、警視庁は販売業者の口座凍結などの措置を取るとしている。

 この日、警視庁で開かれた締結式で、楽天の福本佳成執行役員は「サイバー犯罪が増加傾向の中、利用者の保護は極めて重要。官民一体の対処は必要不可欠だ」と強調した。

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