ビットコイン、分裂騒動なんのその　利用シーン拡大、価格も高騰　ＢＣＣと明暗

　インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」を利用できる店舗が増えている。ビットコインは８月初めに分裂し、混乱して利用者が離れる懸念もあったが、市場では８月上旬に１ビットコイン当たり３６万９８９９円と最高値を記録。大きな混乱もなく騒ぎは収束し、ビットコインの優位が鮮明になりつつある。（中村智隆）

　取引所大手ビットフライヤーは７日、丸井グループの商業施設「新宿マルイ　アネックス」（東京都新宿区）でビットコインの決済サービスを試験導入した。利用者は、専用アプリを入れたスマートフォンを店側のタブレット端末にかざして決済する。１回に決済できるのは１０万円相当まで。サービスは１０月３１日までで、継続については状況をみて判断する。

　日本では、世界で流通するビットコインの集客効果などを見込み、利用できる店舗が次々と登場。ビックカメラは対応店舗を順次増やし、現在は直営３８店舗で利用可能だ。ピーチ・アビエーションは年内に航空券を買えるようにする。

　ビットコインをめぐっては、利用増でシステムの処理能力が限界に近づいたことから、システム改善をめぐり開発者や事業者らが対立。８月初めに中国の一部事業者が新たな通貨「ビットコインキャッシュ（ＢＣＣ）」を立ち上げ、混乱が懸念された。

　国内取引所は一部でサービスを停止したが、ＢＣＣ誕生後も大きな混乱はなく、順次再開。決済を中止したメガネスーパーも近く再開する予定だ。

　ビットフライヤーの加納裕三社長は７日、「ビットコインの分裂危機は過ぎ去った。顧客資産を脅かすものではないし、決済にも影響はない」と強調した。

　市場ではビットコインへの支持が集まり、ビットフライヤーによると、最高値を付けた後も３６万円前後の高値で動いている。とはいえ、急落して利用も減ると懸念する意見も根強い。

　一方、ＢＣＣは３万円程度で推移。ネット上の取引記録業者も想定ほど集まっていないとみられ、普及するかは見通せない。