「印鑑使わず口座開設」経営統合先にも導入を提案　近畿大阪銀行

　りそなホールディングス傘下の近畿大阪銀行（大阪市）は７日、同行が展開する印鑑を使わずに口座開設などができるサービスを、経営統合する関西アーバン銀行とみなと銀行にも導入を提案する考えを明らかにした。事務作業を効率化し、余った人員を営業に振り向ける。

　神戸支店の移転に伴う式典後、中前公志社長が記者団の取材に応じ「（経営統合の）最終契約が締結できれば、２行に提案したい」と話した。

　近畿大阪銀は印鑑のいらないサービスを阿倍野や神戸など５店舗で既に導入済みで、平成３１年度中に約１２０ある全店舗に広げる。関西アーバン銀とみなと銀にも、事務量の削減が見込める規模の大きな店舗を中心に導入を働き掛ける。

　また、中前社長は「関西最大級のネットワークができる。ここの情報は非常に大きい」と強調し、顧客間のマッチング機能を充実させるほか、不動産や信託などの業務を強化する考えを示した。