【Bizクリニック】食の受け皿の中心地つくり泊食分離を (1/2ページ)

 □JWEL代表取締役・五味隆介

 観光庁の2016年訪日外国人消費動向調査によると、訪日前の期待として「日本食を食べること」が26.0%とトップで、2位の「自然・景勝地観光」(16.4%)を大きく引き離している。国内観光客の訪問動機も最上位は「食」という。

 しかし日本の観光には、宿泊と食の関係に大きな課題がある。古くからの観光地には旅館・ホテルが多く、宿泊に夕食と朝食(中には昼食も)がセットで提供されるケースが多い。日本観光の特徴の一つで、美食や健康食など付加価値の高いサービスを提供している宿は魅力的だ。一方“1泊2食付き”をさらに安く求める客にあらゆるコストを削って対応する宿が急増した。

 域外の大資本経営が参入し、地元旅館・ホテルも対抗する。大資本には季節や産地に関係ない業務用食材や料理を大量生産するところもある。地元小資本の宿は利益を確保できずに施設設備に必要な資金を充てられない上、コスト削減で食の質も維持できず満足度は低下し、大資本に勝てない。客は食事のために宿から出ることもなく街が閑散とする負の連鎖に陥りつつある。

 観光地を標榜(ひょうぼう)する自治体は、宿泊施設以外に食の受け皿の中心地(コア)を再整備する支援を早急に行い、食の提供を宿で行わずに済む泊食分離を強力に牽引(けんいん)してほしい。一般的に稼働率が70%を超える宿は泊食分離をすると収益ロスとなることが多く、旅館・観光ホテルにメリットがない。しかし地元小資本の施設の多くは繁忙期と閑散期があり、年平均70%以上の稼働率を維持する旅館・ホテルは少ない。観光地自体に食のコアができ、四季を通じて旅人をひきつける魅力となれば宿も街もにぎわい潤う。泊食分離は多くの観光地の重要な課題解決につながり観光客の最大の楽しみを満たす。

街のどこが“うまい”の中心なのか

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