東芝危機　くすぶる損失リスク　綱川社長「一番大きなリスクはＬＮＧ」　最大１兆円の損失可能性も (1/2ページ)

　東芝は１０日、法定期限から１カ月以上遅れて平成２９年３月期決算の有価証券報告書（有報）の提出にこぎつけた。上場廃止の危機はいったん後退したが、米原発事業をめぐる損失を隠していたのではないかとの疑念が払拭できたわけではない。東芝が市場の信頼を取り戻す道のりは険しい。（万福博之）

　「これより当社の決算は正常化したものと考えられる。経営課題の一つが解決できた」。東芝の綱川智社長は１０日の記者会見でＰｗＣあらた監査法人から「限定付き適正意見」を得たことを踏まえこう強調した。

　東芝の有報提出が遅れたのは米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の巨額損失に関し、ＰｗＣあらたと対立したからだ。ＰｗＣあらたは東芝が損失を２８年３月期中に認識できたはずだとして同期決算の訂正を要求。これに対して東芝側は認識したのは２８年１２月で訂正は必要ないと主張し、意見の隔たりは今も埋まっていない。会見に同席した平田政善最高財務責任者（ＣＦＯ）は「見解の相違だ。会計基準に準拠した処理をした」と訴えた。

　ただ、ＰｗＣあらたも修正すべき金額を具体的に示せず「不適正」意見を出すには至らなかった。双方の言い分は平行線をたどったまま、落としどころに着地した格好だ。