「中国に技術とられたらえらいこと」　日本電産・永守氏が大学経営に乗り出すワケ (2/4ページ)

　永守氏は、自分の死後、遺産相続となった場合に「税金払ったら、どこに使われるか分かれへん」と皮肉を込め、「けど、生前に寄付したらどこに使われたか分かるやろ」と続けた。

　現在７２歳の永守氏。もともと８０歳を超えるころをめどに自分で大学をつくろうと思っていて、「準備をしていた」。

　“第二の人生”は人材教育に力を入れるべきだという思いを強くしていたといい、今回、学校法人京都学園の改革に莫大（ばくだい）な資産を寄付するのは「教育に使うのがいいよ。将来、人材が出てくるもん」との理由からだった。

　卒業生は「英語を話せて当然」に

　永守氏が理事長に就任する京都学園は、京都府亀岡市、京都市内に京都学園大の２つのキャンパスを構え、平成３１年に開設５０周年の節目を迎える。

　ただ、大手予備校の偏差値ランキングによると、偏差値は平均の５０を下回る数字が目立つ。少子高齢化などを背景に全国私大の約４割が定員割れをしているとも指摘される中、京都学園大も「過去は定員割れがあった」（田辺親男・京都学園理事長）という。

　日本電産は昭和４８年に永守氏の自宅納屋を改造し、従業員４人で創業した。世界各国のモーター関連企業の買収・合併（Ｍ＆Ａ）を進め、今や「世界最大・最強のモーター企業になった」と自負する。Ｍ＆Ａでは業績の悪い企業を再生した経験もあり、「これ以上の人事はない」（田辺氏）と大学側の期待感は強い。

モーター技術者が足りない