“小さな起業”と経営の事務を支援 ジェントルワークス・串田幸江社長 (2/3ページ)

4年目を迎え開催した懇親会に在宅スタッフも子供連れで参加した(画像の一部を加工しています)
4年目を迎え開催した懇親会に在宅スタッフも子供連れで参加した(画像の一部を加工しています)【拡大】

 人を雇うほどは事務作業がない、事務時間が取れないなど、事務をため込む理由はさまざまだ。串田さんは依頼企業のヒアリングで困り事の質と量を見極め、業務内容を精査。依頼側は業務担当の同社スタッフとチャットを通して連絡を取り合う。例えば、領収書の画像を基に帳簿作成、支払いの「うっかり忘れ」防止のリマインド、郵便物代理受け取りと文書の電子化などで、作業時間10時間まで3万円、20時間まで5万円の定額制、延長分は15分625円の従量課金制を採る。

 ◆全員が在宅勤務

 自社スタッフも委託契約で、全員が在宅勤務。突発的な休業が起きても業務が滞ることなく、依頼側もスタッフも安心できるよう、1社に対する複数人担当制を敷く。リモートワークは働く側に自律とスキルが必要だが、数時間なら働ける潜在労働力を引き出す。自身の介護経験からも、社会で働く人を増やすすべだと実感している。

 起業支援や企業誘致など地方自治体の取り組みは熱を帯びるが、串田さんの元には地方での小さな起業で庶務・経理業務に悩む経営者の声が届く。企業同士がリモートワークで連携すれば、成長を助け、生き方の選択肢も広がる。串田さんの経営理念は社会が抱える課題解決の糸口の一つかもしれない。

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