兜町金融センター構想具現化へ　平和不動産など　２０年度、中核ビル完成

　東京・日本橋兜町の再開発計画を手掛けている平和不動産などは１５日、計画の概要を発表した。建物の容積率が緩和される国家戦略特区の認定を踏まえ、国際金融センター構想の中核となるビルを２０２０年度内に完成。証券の中心街のにぎわいを復活させる取り組みの第１弾となる。

　平和不動産によると、ビルは地上１５階建てで延べ床面積は約３万８０００平方メートル。周辺に企業や投資家がセミナーで使用する会議室などの施設が不足しているとの指摘を受けて、５００人規模のホールや会議室をビル内に整備する。

　再開発計画は、平和不動産が建物を所有する東京証券取引所を中心とした約１０万平方メートルの地域が対象。ＩＴを活用した先進的な金融サービス「フィンテック」の関連企業の支援施設を設けたり、海外の資産運用会社を呼び込んだりする方針だ。

　兜町は電子化で東証の立会場が１９９９年に廃止されて以降、証券会社の本社移転が相次いだ。「すっかり寂れてしまった」（市場関係者）との声もあり、業界は再開発に期待をかけている。