日立と東芝 ライバル2社の命運分けたトップの覚悟 (2/3ページ)

日立と東芝の最終損益の推移
日立と東芝の最終損益の推移【拡大】

 日本政府が練る原発産業の再編に向けた戦略も「核になるのは日立」(エネルギー関係者)だ。東芝はコーポレートガバナンス(企業統治)が不安視されており、東芝が原子炉を建設した中部電力浜岡原発1、2号機(静岡県)の廃炉作業も日立が受注したもようだ。国内原発産業の地図が塗り変わろうとしている。

 両社の明暗は原発事業にとどまらない。「利益は着実に右肩上がりだ」。日立の東原敏昭社長は5月の会見で2017年3月期に2312億円だった最終利益を2年後に4000億円超にすると強調した。これに対し、東芝は17年3月期に国内製造業で過去最悪の9656億円の最終赤字を計上。上場廃止となる2期連続の債務超過を回避するため、利益の約9割を稼ぐ半導体メモリー事業の売却手続きを進めている。

 両社の命運を分けたのはトップの覚悟が大きい。

 「こんな増資は認められない。日本に帰れ」。09年に日立の会長兼社長に就任した川村隆氏はその年末に米国で機関投資家に罵声を浴びせられた。

 今や業績が好調な日立だが、リーマン・ショックの影響で09年3月期には当時製造業で過去最悪の7873億円の最終赤字となり経営危機に陥った。この危機対応で抜擢(ばってき)されたのが子会社会長に転出していた川村氏だった。薄くなった自己資本をてこ入れするために世界を回って金策に奔走したが、「経営陣への市場の信頼がなきに等しかった」と振り返る。

 厳しい現実に直面した川村氏は大規模な構造改革を断行した。リストラで赤字を止血し、中小型液晶やハードディスクドライブ、テレビの自社生産など浮き沈みの激しい汎用(はんよう)品事業から次々と撤退。日立の技術力を生かせる社会インフラやITを中核事業に据えて経営資源を集中させた。

メンツにこだわらぬ思い切った改革

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