アサヒＧＨＤ、翻訳ソフトでリスク排除　海外子会社と一体運営

　アサヒグループホールディングス（ＧＨＤ）が社内のテレビ会議やメールに、英語と日本語を相互に自動翻訳するソフトを、今年末に導入することが２０日分かった。意思疎通を円滑にし、本社と海外子会社の一体運営につなげる。海外のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）先が不適切な会計や業績不振などで巨額損失を計上する例が日本企業で相次いでおり、アサヒＧＨＤは積極的な対話を通じてリスクを排除する狙いもある。

　同社本社と欧州などの海外子会社は月に一度、業務執行報告のテレビ会議を同時通訳で実施。導入するソフトは、会議での発言を音声認識した上で自動翻訳し、本社と海外子会社のテレビ画面に英語と日本語でそれぞれ文字表示する。社内メールにも同様に自動翻訳ソフトを取り入れる。

　ファーストリテイリングや楽天などでは英語を社内公用語にしているが、アサヒＧＨＤはＩＴを活用して効率的に社員同士の意思疎通を向上させる。同社は３月、ベルギーの世界最大のビール会社、アンハイザー・ブッシュ・インベブから東欧のビール事業を約９０００億円で買収するなど海外事業を強化している。

　海外のＭ＆Ａをめぐっては、東芝やキリンＨＤなどが相次ぎ巨額損失を計上し、企業統治の難しさが課題になっている。アサヒＧＨＤは海外子会社との対話を通じ、（１）収益性（２）ブランド力（３）生産技術（４）幹部の離職（５）法令順守－の５項目の変化を常にチェックし、「早期にリスクに対処する」（首脳）方針だ。