被災企業、大手との連携好調　復興庁、実績３００件　新商品も (1/2ページ)

　東日本大震災で被災した企業と、被災地外の業界大手の企業をつなぐ復興庁の取り組みが実績を伸ばしている。大手の企画力やノウハウを生かして被災企業の商品開発などを後押しするのが狙いで、これまでに約３００件の事業が具体化した。間もなく震災から６年半。一部で足踏みが続く被災地の産業再生につながればとの期待もある。

　◆地元レシピを提供

　フカヒレの産地で有名な宮城県気仙沼市。魚市場近くの観光施設で、サメ肉のすり身を使ったドーナツ風の揚げ菓子が売られている。被災企業と大手企業を結ぶ復興庁のイベント「結の場」での出合いから生まれた商品の一つだ。

　特産のサメを使った観光客向けの新商品を考えていた気仙沼市の阿部長商店に対し、森永乳業（東京）がドーナツのレシピを提供した。同商店の担当者は「お菓子という発想はなかったので驚いたが、チーズも混ぜてさっぱりとした味になった。知名度を上げ、気仙沼の魅力を発信したい」と意気込む。

　復興庁が民間出身者を活用していることも、スムーズな事業化の追い風に。森永乳業から復興庁に出向していた渡辺光典さん（３７）は「結の場に参加する食品メーカーの数が少なかったので、被災地の役に立ちたくて会社に掛け合いました」と振り返った。