被災企業、大手との連携好調　復興庁、実績３００件　新商品も (2/2ページ)

　◆膝を突き合わせて

　結の場は震災翌年の２０１２年１１月に始まり、これまでに１８回開催。ワークショップ形式のマッチングイベントに、被災企業約１５０社、大手は延べ約４７０社が参加した。取引先を見つけるだけの商談会とは違い、被災企業と大手の担当者が膝を突き合わせて話し合うのが特徴だ。

　会場では、被災地の現状や課題をめぐって双方が活発に意見交換。こうして生まれた支援方法は、商品開発や販路拡大だけでなく、安全管理体制へのアドバイスや人材育成セミナーの開催など多岐にわたる。大手企業側にとっても、震災復興に貢献する社会的責任を果たすほか、町づくりが進む被災地で新たな商機につながるメリットがある。

　◆息の長い取り組み

　１６年７月時点の東北経済産業局のアンケートによると、青森、岩手、宮城、福島４県で被災し、国の支援を受けた６１４６事業者のうち、売り上げが震災前の水準以上に回復したのは４５．２％にとどまる。産業再生は道半ばで、息の長い支援の取り組みが必要だ。

　オフィス家具大手のイトーキ（大阪市）は、木材製造販売のマルヒ製材（岩手県久慈市）と共同で、岩手県産のアカマツを使ったベンチを開発した。２０年東京五輪・パラリンピックに向け、空港や駅など公共施設での需要を見込んだ商品で「将来的に販売先を広げていきたい」（イトーキ）と中長期的な戦略を描く。

　復興庁は、今年１０～１１月に岩手、宮城、福島３県で結の場を計４回開催する予定。担当者は「来年以降も続けたい。大手側の参加企業の顔触れが固定しつつあるので、さらに多くの企業に関心を持ってほしい」と呼び掛けている。