東芝半導体売却 WD新連合へ切り替え検討 社内対立で実現不透明 (2/2ページ)

 売却に伴う独禁法審査には一般的に半年以上かかるとされ、銀行団は審査期間を考慮して東芝に8月中の売却契約締結を求めた。WDも東芝との対立で半導体事業への影響が出始めており、両社で和解の道を探ることになった。WDは自陣営と契約を結ぶのであれば、提訴を取り下げる考えを示している。

 ただ両社が合意できるかは流動的だ。WD陣営との買収条件などの調整も課題だが、問題はむしろ東芝内部にある。半導体部門などはWDの横やりで売却交渉に苦しんできた経緯からWD陣営への売却に反発を強めている。社内で意見を集約できなければ、合意もできない可能性もある。このため日米韓連合と継続して交渉する余地も残る。銀行関係者は「社内対立をどう収めるか、あとは東芝の問題」と語る。

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