東商、資格検定・研修にネット活用 電子教材化など強化、裾野拡大図る

 東京商工会議所は、資格検定や研修制度でIT活用を強化する。10月から管理職に必要なスキルを認定する「ビジネスマネジャー検定」にインターネット専用のコースを設けるほか、研修ではデジタル教材で講義を受けるeラーニングを増やす。時間や場所に拘束されないITのメリットを生かし、ネットなどを活用したメニューを増やす考えだ。

 10月からネットでの試験を開始する「ビジネスマネジャーBasicTest」は事業、人材、リスク、労務管理、コンプライアンスといった管理職に求められるスキルを数値化する。全国規模での管理職のネット検定は初めて。

 8月からは「健康経営アドバイザー研修」のeラーニングを始めた。従業員の健康づくりを通じて企業の生産性向上を図る健康経営を全国の中小企業にも普及させるため、いつでもどこでも講習を受けられるデジタル教材の利用を決めた。講習を修了し、試験に合格すると初級の資格を取得でき、企業の健康経営の取り組み加速を狙う。

 東商は既に、インフルエンザやノロウイルスなどの感染症に関する従業員研修にeラーニングを導入。環境に関する幅広い知識を身に付けた人材の育成を目指す「環境社会検定試験」の公式テキストも電子書籍化して提供している。

 東商はこれまで、各地の会場で講習と資格検定をセットにして実施してきた。今後は基本コース向けの検定や研修にネットなどの活用を増やし、裾野の拡大を図る。