【高論卓説】難問山積の東芝再生 半導体売却交渉、次の対応に注目 (1/3ページ)

 経営再建中の東芝が今月10日、決算発表を行った。5月15日に予定していた決算を延期、その後、法定期限の6月30日にも再び延期。監査法人、PwCあらた有限監査法人は不適正意見を出すのではないかといった見通しもあったが、最終的には「限定付き適正意見」となり、決算発表にこぎつけた。

 8月の決算発表ができなければ、その1カ月後に上場廃止になる可能性もあったことから、当面の危機は回避された。しかしそれはあくまでも一時的なもの。上場廃止を阻止するためにはまだ、2つのハードルがある。

 東芝は不正会計問題で2015年9月に特設注意市場銘柄に指定され、16年9月までに内部管理体制確認書を提出したが、日本取引所自主規制法人は内部管理体制に問題があるとして、1年6カ月後の17年3月15日までの再提出を求めた。ここで内部管理体制などの改善がなされなかったと認められた場合は上場廃止になることから、3月15日以降は管理銘柄に指定、自主規制法人の理事会で最終的に決定される。

 こうした中でPwCあらたは内部統制報告書で不適正意見を表明した。オランダのエンジニアリング大手シカゴ・ブリッジ・アンド・アイアン(CB&I)から米原発子会社、ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)が買収した米原発建設会社、ストーン・アンド・ウェブスター(S&W)の損失の計上時期がずれているという問題だ。

問題なのは本当に売却できるかどうかということ

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