企業に広がる国連の開発目標「SDGs」、経団連は行動指針改訂へ (1/2ページ)

17日、米ニューヨークの国連本部で開かれた日本政府主催のレセプションで、SDGsのPRのため歌を披露するピコ太郎さん(上塚真由撮影)
17日、米ニューヨークの国連本部で開かれた日本政府主催のレセプションで、SDGsのPRのため歌を披露するピコ太郎さん(上塚真由撮影)【拡大】

 国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」を基本理念に取り入れたり、対応商品をそろえたりするといった取り組みが企業などに広がっている。経団連は会員企業向けの行動指針「企業行動憲章」にSDGsの理念を取り入れるよう改定、住友化学は対応した自社製品を認定する制度を始めた。SDGsについては政府も推進する方針を示しており、経済界でも積極的な対応が進む。     (平尾孝)

 SDGsは、「貧困をなくす」「飢餓をゼロに」「気候変動に具体的な対策を」「産業と技術革新の基盤をつくる」といった17項目からなる目標。収益をあげると同時に、社会貢献も進めていくべきだと考える日本企業にとっては親和性が高い。新興国支援なども、SDGsの理念に沿った事業とされる。

 こうしたことから経団連は、SDGsを各企業の基本理念に取り入れるよう行動指針を7年ぶりに改定することを決めた。既に専門委員会を立ちあげて検討を進めており、近く原案を公表する。

 日本化学工業協会は、今年初めから化学産業がいかにSDGsに貢献できるかを検討。各企業が日本の強みである革新的な技術と製品、問題解決力を生かし、さらなる成長に向けた事業活動と持続可能な開発への貢献の両立を目指した3つのビジョンを5月に策定した。日本証券業協会も、9月から議論を始める。

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