「持続可能な開発目標」理念に 日本企業に拡大、経団連が行動指針取り入れ (1/2ページ)

 国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」を基本理念に取り入れたり、対応商品をそろえるといった取り組みが企業などに広がっている。経団連は会員企業向けの行動指針「企業行動憲章」にSDGsの理念を取り入れるよう改定、住友化学は対応した自社製品を認定する制度を始めた。SDGsは政府も推進する方針で、経済界でも積極的な対応が進む。

 SDGsは、「貧困をなくす」「飢餓をゼロに」「気候変動に具体的な対策を」「産業と技術革新の基盤をつくる」といった17項目からなる目標。収益をあげると同時に、社会貢献も進めていくべきと考える日本企業にとっては親和性が高い。新興国支援なども、SDGsの理念に沿った事業とされる。

 こうしたことから経団連は、SDGsを各企業の基本理念に取り入れるよう行動指針を7年ぶりに改定することを決めた。近く原案を公表する。

 日本化学工業協会は、今年初めから化学産業がいかにSDGsに貢献できるかを検討。各企業が日本の強みである革新的な技術と製品、問題解決力を生かし、さらなる成長に向けた事業活動と持続可能な開発への貢献の両立を目指したビジョンを5月に策定した。日本証券業協会も9月から議論を始める。

 SDGsに対応した商品やサービスの展開も始まっている。SOMPOホールディングスは、傘下の損害保険大手、損害保険ジャパン日本興亜が、天候不順などの場合に保険料を支払う「天候インデックス保険」を東南アジアで提供。住友化学はSDGsに対応し、温暖化対策、環境負荷低減などに貢献する製品や技術を「スミカ・サステナブル・ソリューション(SSS)」として認定する制度を昨年11月に導入した。7月までに、34製品が対応している。

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