日産・ルノー、中国でEV開発 東風と合弁設立 19年に新型車投入 (1/2ページ)

日産自動車が販売する電気自動車「リーフ」。中国でもEV開発が始まる
日産自動車が販売する電気自動車「リーフ」。中国でもEV開発が始まる【拡大】

 日産自動車とフランス大手ルノーの連合は29日、中国の自動車大手東風汽車集団と電気自動車(EV)を共同開発する合弁会社を設立すると発表した。2019年に新型車を投入し、排ガス規制が強まる中国市場で攻勢を強める構えだ。

 日産は以前から東風と自動車生産の合弁を運営しており、EV開発でさらに協力関係を深めることになる。出資比率は日産とルノーが25%ずつ、東風が50%となる。

 新会社「eGT ニューエナジーオートモティブ」は中国内陸部の湖北省に拠点を置き、日産ルノー連合が持つ小型のスポーツ用多目的車(SUV)をベースに新型車を開発する。インターネットに接続された「コネクテッドカー(つながる車)」の機能も持たせるという。

 生産は東風が湖北省に持つ工場で行い、それぞれのブランド名で販売する見通しだ。

 大気汚染が深刻な中国は、政府が18年にも自動車メーカーにEVなどの生産を義務付け、ノルマが達成できなければ罰則を科す新規制法を施行する見込みで、各社が対応を急いでいる。

 日産は既に小型EVのリーフと同タイプの車種を中国で販売しているが、年間約2000台にとどまっており、新型車で弾みをつけたい考えだ。

 ホンダは18年に中国で新型EVを発売する。米フォード・モーターやドイツのフォルクスワーゲン(VW)も、中国メーカーとのEV合弁会社設立を発表している。

現地メーカーも開発に力、競争激化へ

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