東芝、WDと最後の駆け引き 経営関与のあり方、溝埋まらず「契約書は地雷だらけ」 (1/2ページ)


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  • 東芝メモリの売却は、東芝社内の意見不一致などで前に進めない状況が続いている=31日午後、東京都港区芝浦(宮川浩和撮影)

 東芝メモリの売却をめぐる交渉は、買収に伴う各国の独占禁止法の審査期間を勘案すると、今後1~2週間が勝負になる。ただ、本命の米ウエスタン・デジタル(WD)陣営とは詰めの交渉で壁にぶち当たっている。新たな買収案を提示した他の2陣営も、WDとの係争どう解決するかなどの問題を抱える。一刻の猶予も許されない中で、最後の駆け引きが始まっている。

 「WDの契約書は地雷だらけ。なかなかギャップが埋まらない」。東芝関係者はWDとの最終協議で調整に難航していることを明かす。両社の溝が埋まらないのは東芝メモリへの経営関与のあり方だ。

 関係者によると、買収の枠組みでWDは普通株に転換できる社債を引き受けて約1500億円を拠出。当初、議決権を持たないことで固まっている。ただ、WDは3年後を予定する東芝メモリの新規株式公開(IPO)の直後に議決権を3分の1程度に引き上げたい意向。一方、東芝はWDに対し、将来的に出資をするとしても、10年間は15%以下に抑えるよう求めており、両社の隔たりは大きい。

 こうした中、売却交渉が行き詰まっていた「日米韓連合」に参加する米投資ファンドのベインキャピタルや台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が新たな買収案を東芝に提示。とくにアップルが加わるベインの案は「検討に値する提案だ」と東芝側も評価しているようだ。今後、案の精査に入るが、残り時間が限られる中で、再び優位に立てるかは不透明だ。

選定、再び流動的に

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