東芝半導体売却 銀行・経産省に失望感 融資継続や技術開発の停滞懸念 (1/2ページ)


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 東芝が半導体子会社の売却先を米ウエスタン・デジタル(WD)陣営に8月中に決めきれなかったことに、経営再建を支援する主要取引銀行や監督官庁の経済産業省に失望感が広がっている。銀行にとっては売却先決定が遅れれば多額の貸し倒れ引当金を積むリスクが高まり、経産省は交渉長期化による技術開発の停滞を懸念しているからだ。31日、関係者からは「調整を急いでほしい」との声が相次いだ。

 「9月に入って早々、少なくとも1~2週間で(売却先を決める)結論を出すと認識している」。主要取引銀行の幹部は同日、8月中に売却先を決められなかった東芝に対し、早期決着に改めて期待を寄せる。

 東芝の資金繰りを支える三井住友銀行、みずほ銀行などの銀行団にとって、8月末の売却先決定は大きな意味を持っていた。来年3月までに売却を完了させることを踏まえると「8月末までに売却先を決めないと間に合わない」(主要行幹部)恐れがあるからだ。東芝は売却資金を得て、財務を改善しなければ、2018年3月期も債務超過となる。この場合、銀行は東芝の債務者区分を不良債権に当たる「破綻懸念先」などに引き下げて引当金を積まざるを得ず、経営に大きな打撃となる。また、2期連続の債務超過となれば上場廃止となり、東芝の社会的信用力が低下し、取引先が離れる可能性もあり、銀行は融資を続けられなくなる恐れもある。

技術開発の停滞懸念

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