東芝メモリ売却先決定見送り　ＷＤと条件折り合えず　３陣営と交渉継続

　東芝は３１日、取締役会を開き、半導体子会社「東芝メモリ」の売却について、米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）陣営など３陣営との交渉を継続する方針を確認した。ＷＤ陣営への独占交渉権の付与を検討したが、買収条件で折り合いがつかず、他陣営から新提案も出たため、見送ることにした。目標とした８月中の決着は実現しなかった。

　東芝は取締役会終了後、「開示すべき決定事項はない」と発表した。ＷＤ陣営を軸とする方針は変えていないが、他の２陣営の新提案を精査する。取引銀行団には、９月中旬までに売却先を決めたい考えを伝えているという。

　ＷＤ陣営は、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）、官民ファンドの産業革新機構、政府系金融機関の日本政策投資銀行などが参加し、２兆円規模の買収案を示している。

　東芝は８月２４日の社外取締役も参加する経営会議でＷＤ陣営と優先的に交渉する了承を得た後、同２８日に綱川智社長とＷＤのスティーブ・ミリガン最高経営責任者（ＣＥＯ）とのトップ会談で８月中の決着に向け歩み寄った。だが、ＷＤの将来の経営関与などで合意できず、売却先に絞り込めなかった。

　一方、当初優先交渉先だった「日米韓連合」を主導する米投資ファンドのベインキャピタルが米アップルを加えた新たな買収案を提示。台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業も新提案を出した。

　東芝は半導体子会社の売却で資金を調達し、来年３月末までに負債が資産を上回る債務超過を解消しなければ、上場廃止になる。