東芝、土壇場での危ない駆け引き　係争の“壁”乗り越えられるか (1/2ページ)

　東芝の半導体子会社「東芝メモリ」をめぐり、「日米韓連合」に参加する米投資ファンドのベインキャピタルが今週、新たな買収案を提示した。米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）と係争中でも売却できる仕組みが盛り込まれており、東芝も精査を急ぐ。ただ、ＷＤ陣営との交渉が膠着（こうちゃく）する中、東芝は新提案をＷＤに譲歩を迫るための“当て馬”としているとの見方もあり、日米韓連合が巻き返せるかは不透明だ。

　東芝は表向きはＷＤ陣営、日米韓連合、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の３陣営と売却交渉を継続するとしている。だが、中国政府に近いとされる鴻海への売却には技術流出を懸念する経済産業省が難色を示しているため、実質的にはＷＤ陣営と日米韓連合の二者択一だ。

　ベインの新提案は、ベインと東芝が出資してそれぞれ議決権の約４６％を握り、米アップルは３０００億～４０００億円の優先株を取得、韓国半導体大手のＳＫハイニックスや大手銀行が融資を行って、ＷＤ陣営と同様の２兆円規模の買収金額を確保する方向で調整している。

　もともとの案は官民ファンドの産業革新機構が係争解決を出資の条件としたため行き詰まったが、新提案はＷＤとの係争が解決した後に革新機構が株式を取得する仕組みで、東芝関係者も「壁を乗り越えられる」と語る。ただ、日米韓連合と契約するとＷＤとの係争が続き、裁判所に売却を差し止められる可能性がある。

交渉長引けば命取りに