ベンチャー技術で配達効率化へ、日本郵便が事業化支援

会見するサムライインキュベートの榊原健太郎社長(右)と日本郵便の福田聖輝副社長=4日、東京都千代田区(松村信仁撮影)
会見するサムライインキュベートの榊原健太郎社長(右)と日本郵便の福田聖輝副社長=4日、東京都千代田区(松村信仁撮影)【拡大】

 日本郵便は4日、ベンチャー企業の持つ技術やアイデアを活用し、仕分けや配達など物流分野の課題解決と新規事業の創出を目指した事業化支援プログラムに、起業支援を手がけるサムライインキュベート(東京都品川区)と共同で取り組むと発表した。

 日本郵便は、電子商取引(EC)の普及で宅配小包の取扱量が増える一方、少子高齢化が進展し、配達業務の省力化が急務。また、民営化後は収益の多角化から新規事業の創出も経営課題となっており、ベンチャー企業との連携で新たな活路を見いだす。

 「ポスト・ロジテック・イノベーション・プログラム」と題したプログラムへの参加を希望するベンチャー企業は、4日に開設した専用サイトで募集する。書類選考などで10月に3社程度を選び、両社の経営幹部や起業経験者などが指導。来年1月の成果発表会で有望な事業計画と判断されたベンチャー企業には、両社が出資を検討する。

 4日に記者会見した日本郵便の福田聖輝副社長は、「スタートアップ(創業初期のベンチャー企業)との協奏で、(郵便事業の)次の140年の歴史を切り開きたい」と述べた。

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