【視点】サービス付き高齢者向け住宅 「住まい」という理想は非現実的 (1/3ページ)

 □産経新聞編集委員・工藤均

 一般の賃貸住宅に近い新しい「住まい」として、国が推進する賃貸住宅「サービス付き高齢者向け住宅」(サ高住)が、制度の創設から間もなく6年を迎える。登録数こそ増加の一途だが、入居者の9割は要介護者。有料老人ホームや施設との違いを強調する一方で、緩やかなコンセプトがサービスの不十分さ、基準や責任問題のあいまいさを生み出しているという声もある。

 サ高住は2011年10月に創設。60歳以上を対象とした個室で、(1)バリアフリー構造が施され、広さは25平方メートル以上(2)診療所や訪問看護ステーションなどが併設、隣接しており、専門家による安否確認や生活相談のサービスが受けられる(3)入居一時金がなく、月額費用も約10万円(全国平均)と安い-などが骨格。有料で外部の事業者と契約し、食事や介護サービスも受けられる。外出、外泊が自由で、比較的元気な高齢者の住み替えが期待されていた。

 また、有料老人ホームが一時金を支払うことで部屋と介護サービスの使用を同時に契約する利用権契約であるのに対し、サ高住は賃貸借契約。規制が緩く、行政への10年以上の登録手続きだけで開設できるのが特徴だ。新築の場合は110万~135万円の補助金が支給されるとあって、所管する国土交通省住宅局によると、介護系を中心に多くの事業者が参入。7月末で登録数は6697棟、21万8851戸に上る。

国の思惑、現状では外れている

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