原発、「４０年ルール」今後も増加

　日本国内の商業原発は建設中を含み１９原発５９基で、このうち東京電力福島第１原発１～６号機とほかに７原発９基の廃炉が決まっている。多くの廃炉決定の背景には、福島第１原発事故後に導入された「４０年ルール」がある。今後も廃炉となる原発は増加するとみられている。

　原発の運転期間は原則４０年と規定され、原子力規制委員会が認めれば１回に限り最長２０年延長可能。ただ延長には、地震や津波への対応の強化などを求める新規制基準に合格する必要がある。

　新基準の導入後、日本原子力発電敦賀原発１号機（福井県）、関西電力美浜原発１、２号機（同）、中国電力島根原発１号機（島根県）、四国電力伊方原発１号機（愛媛県）、九州電力玄海原発１号機（佐賀県）の５原発６基の廃炉が決定。出力が比較的小さい原発が多く、新基準をクリアするために膨大な資金を安全対策に使うことを見送る経営判断があったとみられる。

　今後も「４０年」を迎える原発は続く。伊方２号機は運転開始から既に３５年が経過、年内に廃炉か運転延長を目指すのか判断される見通しだ。日本原電の東海第２原発（茨城県）は来年４０年。運転延長の方針だが、廃炉の可能性が残る。ほかにも東北電力女川原発１号機（宮城県）、玄海２号機、東電福島第２原発１～４号機などが１０年以内に４０年となる。

　一方、事故前から廃炉が決まっていたのは日本原電東海原発（茨城県）と中部電力浜岡原発１、２号機（静岡県）の２原発３基。高額な発電コストや耐震工事の費用などが廃炉の理由だ。福島第１の廃炉をめぐっては、事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しなどの難題が山積している。