保険加入従業員に医療相談 東京海上日動、10月から新サービス

健康経営を後押しする商品に力を入れる東京海上日動火災保険の本社ビル=東京都千代田区
健康経営を後押しする商品に力を入れる東京海上日動火災保険の本社ビル=東京都千代田区【拡大】

 東京海上日動火災保険が、同社の業務災害総合保険に加入する従業員を対象に、医療と介護に関する電話相談サービスを10月から提供することが4日、分かった。同社の北沢利文社長が、フジサンケイビジネスアイのインタビューで明らかにした。健康経営を後押しするサービスを提供することで、保険商品に付加価値を与え、他社との差別化を図る。

 医療や介護の電話相談は東京海上がもともと、自動車保険の加入者向けに行っているサービス。急な体調不良やけが、持病、介護に関する相談などを医師や社会福祉士などが受け付ける。

 10月1日からは同サービスを企業向けに販売する業務災害総合保険にも広げる。企業がこの保険に加入すれば、従業員やその家族が同様のサービスが受けられるようなる。同保険にはすでにストレスチェックの実施を支援するサービスや、メンタルヘルスの電話相談サービスが付いているが、それに追加する。

 顧客企業の健康経営を推進することで将来的な保険市場を広げる狙いもある。北沢社長は「工場などの設備には保険をかけるが、従業員に対する保険はまだ一般的でない」とした上で、「企業にとっては従業員も大切な財産。従業員のけがや入院、所得補償などの保険は今後増加が期待できるマーケットだ」と話している。