即戦力活用、業種超え広がり 退職・転居時の再就職支援、地銀で成果 (1/2ページ)

 退職した銀行員を地域の枠を超えて相互に紹介し合う全国地方銀行協会(地銀協)加盟64行の取り組みが成果を上げている。スタートから約2年半で109人が再就職したといい、事務局の千葉銀行は「即戦力確保の観点からも積極活用されている」と意義を強調。人手不足を背景に、産業界など各方面でもさまざまな取り組みが広がり始めた。

 企業では、結婚や配偶者の転勤に伴い退職する社員が毎年一定人数出る。「配偶者同行休業制度」があっても、長期休業への精神的負担などから退職を選択するケースが多いとみられる。専門知識や資格がありながら、慣れない土地での再就職は容易でなく、政府の働き方改革でも対策が課題になっている。

 地銀は各都道府県に1~2行程度存在し、地域経済を支える役割を担っている。64行の制度は、配偶者の転勤などで退職した場合、希望があれば転居先に近い地銀を紹介する。銀行業務は共通要素が多い。以前の職種や保有資格も考慮されやすく、転職しやすいという。

 類似の取り組みをトヨタ自動車の車や部品の販売会社も始めた。全国約390社が退職者を紹介し合う。従業員は計約13万人おり、女性が約15%。始めたのが6月で利用実績はまだないが、事務局のトヨタ自動車販売店協会の幹部は「(系列からの)人材流出が防げ、人手不足の解消にもつながる」と期待する。

 金融界では損保ジャパン日本興亜が配偶者の転勤や介護などを想定し、勤務地を変更できる制度を導入した。またオリックスは退職理由にかかわらず勤続3年以上の退職社員の再入社を認め、職種や等級は退職時と同等以上を保証している。

企業のみではなく、社会全体で支援を