広がる定年延長 明治安田生命、大和ハウス工業、国家公務員…狙いは人材確保や技術の継承

 定年延長はさまざまな企業に広がっている。厚生労働省によると、昨年6月時点で定年を引き上げた企業は16・1%で、「今後も増加していく見通し」という。背景には、人材の確保や技術の継承を促したい企業と、できるだけ長く働きたい社員のニーズがある。

 明治安田生命保険も今年7月、平成31年から定年を65歳に延長することを決めた。「30代の社員が少なく、10年後を見据えると管理職層が不足する可能性があった」と経緯を語る。

 現在は定年後、希望者を嘱託社員として再雇用しているが1年ごとの契約更新が必要。定年延長なら、社員は65歳まで雇用が保障され、給与も嘱託社員に比べ約2倍に増える。勤務地も本人の希望をできるだけ優先する方針で、ベテラン社員の意欲を後押しする。

 大和ハウス工業も定年を65歳とした上で、定年後も無期限で働き続けることができる再雇用制度を導入した。「技術の継承が主な狙い」(担当者)といい、定年後の給与は20万円だが、年金と合わせるとそれまでの給与と同レベルに設定した。国も国家公務員の定年を65歳に引き上げる方向で検討を進めている。

 ただ、定年延長は企業にとって総人件費の拡大にもつながりかねない。厚労省によると、8割以上の企業は定年を延長せず、嘱託社員などとして再雇用する仕組みを採用しているという。国は定年を延長した企業への助成制度も始めたが、多くの企業が二の足を踏んでいるのも実情だ。(蕎麦谷里志)

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