コーポレートガバナンス・コード全項目実施企業は東証1、2部上場の25.9% 東証

東京証券取引所
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 東京証券取引所は5日、平成27年に導入されたコーポレートガバナンス・コード(企業統治原則)への対応状況を発表した。今年7月14日までに東証に報告書を提出した東証1、2部上場の2540社のうち、原則に掲げられた73項目をすべて実施していると回答した企業の割合は25・9%で、昨年12月末時点の19・9%から6ポイント上昇した。

 原則は実効的な企業統治の実現に役立つ取り組みをまとめたもの。東証1、2部上場の企業は73項目について実施するか、実施しない場合は理由を説明するよう求められている。

 73項目を全て実施している企業の割合を市場区分別にみると、東証1部が31・6%(昨年12月末時点は24・2%)で、2部は4%(同3・6%)にとどまった。また73項目のうち、取締役会の実効性の評価・分析に関する項目は、実施率が71・3%と昨年12月末時点から16・1ポイント伸びた。

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