東芝メモリ売却、米ウエスタンデジタルが経営関与薄める譲歩案 独禁法のハードル下げる狙い

東芝本社が入るビル=1日午後、東京都港区(原田史郎撮影)
東芝本社が入るビル=1日午後、東京都港区(原田史郎撮影)【拡大】

 東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却交渉をめぐり、米ウエスタンデジタル(WD)が産業革新機構などと組む日米連合の枠組みを見直し、WDの経営への関与を薄める譲歩案を提示していることが5日、分かった。WDの影響力を抑えれば、買収に伴う各国の独占禁止法審査のハードルが下がる見通しだ。

 東芝は6日に経営会議を開き、WD側の提案を検討する。WDは東芝メモリの経営への関与に関し、将来の協議に委ねるもようだ。

 WD陣営には革新機構や米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)などが参加。これまでは将来の議決権比率の引き上げを強く求めるWDに東芝が難色を示し、折り合いがつかなかった。

 東芝メモリと同業のWDが経営に深く関与すれば、各国の独禁法審査が長期化する恐れがあった。WDの譲歩で来年3月末までに債務超過を解消し、上場を維持する道筋も見えてくる。

 一方、WDは経営への関与を薄める見返りとして、三重県四日市市で東芝と共同運営する工場への投資継続などを求めている。東芝メモリをめぐる対立で、東芝は建設中の新棟への単独投資を決めており、WDには最先端の半導体を販売できない懸念があった。

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