ＳＢと愛知県警、迷惑メール対策で連携

　ソフトバンクと愛知県警は４日、有料サイト利用料の架空請求など携帯電話の迷惑メール防止対策で連携すると発表した。不審な電話番号情報を共有し、ショートメールを使った架空請求詐欺の撲滅を目指す。

　システム開発会社のトビラシステムズ（名古屋市）が愛知県警から情報の提供を受け、データベースの構築や検証を手掛ける。

　閲覧していないサイトの料金などを不当に請求するショートメールが犯行に使われた場合、番号を３者で共有する。共有したメールが別の利用者に届くと、警告などを表示して知らせる。ソフトバンクが契約者向けに、９月末をめどにサービスを始める。

　東京都内で開いた記者会見で、愛知県警の梶浦哲哉刑事部参事官兼生活安全部参事官は「架空請求詐欺は被害者の性別や年齢を問わず急増しており、幅広い対策が必要だ」と訴えた。