【フロントランナー 地域金融】大川信用金庫の地方創生の取り組み(1) (1/2ページ)


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 ■取引基盤の家具産業を活性化

 木工家具の町として知られる福岡県大川市は、家具産地として家具生産高日本一を誇り、家具・建具・木工関連の事業所が密集する。市内には、家具関連の工場、倉庫、大型ショールームなどがずらりと立ち並び、木の香りが漂う。まさに大川市の基幹産業である家具産業だが、生活様式の変化による家具需要の低下や輸入家具の台頭などにより、近年、生産高・事業所数とも大きな減少を余儀なくされている。

 そうした中、大川信用金庫は、地元大川市の家具産業活性化に向けて尽力。官民一体となった支援の取り組みは「内閣官房まち・ひと・しごと創生本部」から「地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例」(全国で34事例)として認定され、今年1月には福岡財務支局で表彰を受けた。

 「大川という地域は、これまで家具産業とともに発展成長してきました。地域経済を取り巻く環境は厳しい状況が続いていますが、地域の発展に貢献することこそ金庫の使命。重要な取引基盤である家具産業の活性化なくしては、私ども金庫の成長もありません。こうした強い危機感を持って、地域経済の持続的成長のご支援に取り組んでいます」。大川信用金庫で地域活性化の指揮を執る堤賢哲・営業推進部担当常勤理事はこう話す。

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