日本生命も定年65歳に延長 新雇用制度検討、21年度から導入も

 日本生命保険は5日、職員の定年を60歳から65歳に引き上げる新雇用制度の導入を検討していることを明らかにした。2021年度からの導入を目指す。ベテラン社員の豊富な経験やスキルを生かす場を広げることで、グループの成長を加速させる。

 対象は営業職員を除く内勤の従業員約1万5000人で、8月末に労働組合に提示した。今後の労使交渉で、給与や仕事内容について協議する。

 同社は現在、内勤職員について、本人の希望があれば最長65歳まで再雇用している。定年を迎えた内勤社員の約6割は再雇用を選択し、今も約600人が仕事を続けている。

 ただ、仕事内容は顧客対応や補助的な役割などに限定され、待遇は定年前を大きく下回っている。

 新制度は、再雇用制度よりも業務の幅を広げる。特に優秀で希望する職員は65歳以降も働ける制度を今後検討する。

 約5万人いる営業職員については、すでに定年を65歳まで延長できる制度を導入。ベテランの力を営業力の向上に役立てている。

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