東証の企業統治原則、全項目実施企業は２５．９％　１、２部上場２５４０社

　東京証券取引所は５日、２０１５年に導入されたコーポレートガバナンス・コード（企業統治原則）への対応状況を発表した。今年７月１４日までに東証に報告書を提出した東証１、２部上場の２５４０社のうち、同原則に掲げられた７３項目をすべて実施していると回答した企業の割合は２５．９％で、昨年１２月末時点の１９．９％から６ポイント上昇した。

　同原則は、実効的な企業統治の実現に役立つ取り組みをまとめたもの。東証１、２部上場の企業は全７３項目を対象に、実施するか、実施しない場合は理由を説明するよう求められている。

　７３項目をすべて実施している企業の割合を市場区分別にみると、東証１部が３１．６％（昨年１２月末時点は２４．２％）で、２部は４％（同３．６％）にとどまった。また７３項目のうち、取締役会の実効性の評価・分析に関する項目は、実施率が７１．３％と昨年１２月末時点から１６．１ポイント伸びた。