東芝メモリ売却先 WD、議決権16%弱取得で調整 13日決定目指す (1/2ページ)

最終決着に向け東芝と米WD陣営との協議が続く(ブルームバーグ)
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 東芝が売却する半導体子会社「東芝メモリ」に対し、将来の上場に合わせて米ウエスタン・デジタル(WD)が出資し16%弱の議決権を取得する方向で調整していることが7日、分かった。東芝はWDが影響力を持つ「日米連合」の買収案を軸に協議を進めており、最大の焦点であるWDの経営関与で折り合いが付けば、最終決着へ前進する。

 13日に予定する取締役会で売却先の決定を目指す。10月24日に臨時株主総会を千葉市の幕張メッセで開く方向で調整しており、東芝メモリの売却先決定を報告し、綱川智社長ら取締役の再任へ承認を得たい考えだ。

 WDは独禁法の審査を通りやすくするため、買収時の資金拠出を見送った。出資の時期は、東芝メモリが売却から3年後をめどに計画する新規株式公開(IPO)を想定する。普通株を一定の価格で買い付ける権利を取得し、それを行使する手法が有力だ。

 日米連合は政府系ファンドの産業革新機構、日本政策投資銀行、米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)が主要メンバーで、総額1兆9000億~2兆円で買収する案を示した。

 WDは普通株に転換可能な社債を通じて行う計画だった1500億円の資金拠出を撤回し、穴埋めのため米アップルに参加を打診している。三重県四日市市の半導体工場で進める既存事業の収益力向上を優先し、協業で分け合う製品の配分引き上げなどを求め、東芝と条件闘争を続けている。

東芝メモリ、WDへ不信感

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