積水ハウス、取引事故で特損55億円

 積水ハウスは7日発表した2017年7月中間連結決算で、東京都内のマンションの用地代金として63億円を払いながら所有権移転の登記ができなかった取引事故に伴い、55億円を特別損失に計上した。同社は、書類を偽造し他人の土地を無断で売却する犯罪に巻き込まれた可能性が高いとして、警察に被害届を提出している。売り主側とは依然連絡がとれず、購入代金の大半が回収困難と判断した。経営責任を明確化するため、役員報酬の減額も表明した。大阪市で記者会見した阿部俊則社長は「リスク管理に不十分な点がなかったか検証作業を進める」と述べた。17年7月中間決算は賃貸住宅などが好調で、売上高、最終利益とも中間期として過去最高だった。

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